転売は違法ではありませんが、逮捕されるケースを覚えておいてください

転売行為は逮捕される?大きく話題になったことがありましたが、この転売自体は違法性がないのかについてご紹介していきます。せどりにご興味ある方はご参考にしてみてください。

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転売自体は違法ではない

何かを中古で売る時には「転売」ということになりますが、転売するという行為自体には違法性はありません。新品・中古品を仕入れて再販をするということで利益を出すことは問題にはなりません。

ただ販売の仕入れ先、許可の有無、買い占めのような場合には違法性の可能性が出てくるので注意しなければいけないところです。

品物の数が市場から減り、高額になることを見込んで買ったものを、ヤフオクやメルカリで「高値で出品」するのは良いイメージは持たれませんが、買い占めと言われるほどの量を購入したのでなければすぐに逮捕ということにはなりません。

せどりは合法

せどりとは「転売」の別の呼び名です。Aで買ったものをBで売って利益を出す。これを「せどり」と言います。このせどりの方法も色々あります。アウトれっとなお店で購入した商品をフリマアプリで利益を乗せて売るやり方。(こういうのはプロの業者はやらない)

古物市場と呼ばれる古物商許可を持った業者が出入りできる市場で買ったものを、店頭やネットオークションで販売をするやり方。

Aという古物市場で買ったものをBという古物市場で売る。

これら全部せどりです。しかしここで一つだけ注意をしなければいけないのが、転売をするというのは「古物商の許可」が必要だということです。

無在庫転売

情報商材系でよく見かけるのが「無在庫転売」の方法。これのやり方は、例えばメルカリに「〇〇」という商品を出品する。実際にはそれが手元に在庫はなくても、購入されてからAmazonなどで購入して、それを発送する。分かりやすくいうことこういった仕組みです。元値よりも売値を高く設定しておけば儲けも出せますし、在庫も必要ありません。この方法も違法にはならないのですが、後ほど説明をするポイントに引っかかるものを販売すると違法になる可能性が出てきます。

ただこの転売は納期が遅くなったりすると購入者からクレームが来る可能性が高い。最近はAmazonでは無在庫に対する通報システムもあるので、見つかるとポリシー違反になります。

転売のビジネスには古物商の許可が必要

自分の家の不用品をフリマアプリを使って販売するのであれば違法性の可能性は低いと言えます。しかし、例えばブックオフなど一度は自分で読むために購入したということを理由にして、それを再販。購入した金額よりも高値で販売して、そういう行為を繰り返して利益を上げていたというのであれば違法性が無いとは言えません。金額によっては納税も必要になります。不用品を売ったら確定申告するの?

副業としてでも継続的に転売を行うのであれば「古物商許可」を取得してからにしましょう。

違法で逮捕されるケース

ここが大きなポイント!転売ビジネスを始めるなら覚えておくべし。☟

大きく挙げると主にこの二つ

  • 古物法違反
  • チケット不正転売

盗品を売ったりする場合は転売では無いですが逮捕されます。

窃盗罪の場合は10年以下の懲役または50万円以下の罰金 詐欺罪の場合は10年以下の懲役

迷惑防止条例

チケットや乗車券などを高値転売は迷惑防止条例が施工されてからは禁止となりました。これは「ダフ屋」と呼ばれている行為で昔からありました。コンサート・野球観戦・サッカー観戦など人気のチケットほど高額で販売をされるのが特徴です。昔は会場近辺で販売されていましたが、最近はインターネットを使って販売されていましたが、これも出来なくなりました。

転売禁止のものを販売

  • 品薄な商品を買い占め高値で転売
  • 個人輸入で化粧品の販売
  • 偽ブランド販売
  • 医薬品
  • お酒
  • ワシントン条約に触れるもの

買い占めの高値転売は2019年のコロナウィルスが起きた時に、転売屋が商品を買いあさってフリマアプリで高額で転売。中には数千万単位の単位の儲けを出すものもいて、これが社会問題になった。それを受けて政府は転売の禁止として。(しかし今は解除されている。しかしまた今後同じような事態が起きる場合には禁止となる可能性は高い)

化粧品の個人輸入は「薬機法」(旧薬事法)に触れる可能性が高い。海外から輸入した化粧品は、必要な試験検査を行う必要があります。化粧品製造販売業許可無しで転売をしてしまうと法に抵触します。

偽ブランドの販売は、不正競争防止法違反の可能性もあります。処罰は5年以下の懲役または500万円以下の罰金刑。

もしくは購入者に対する詐欺罪(刑法246条)の罪を問われる可能性もあります。 処罰は10年以下の懲役、罰金刑はありません。

医薬品は許可なく販売も出来ません。なのでフリマアプリ等では許可なく転売できません。漢方薬、湿布薬、皮膚保湿薬(軟膏等)、妊娠(排卵)検査薬 等も医薬品の扱いに入るので、注意する必要があります。

お酒を転売目的で買い入れし、販売するには酒税法の許可が必要になります。許可なくては販売できません。しかしいただきものなどで個人の所有程度のものであれば逮捕までには至らないでしょうが、注意しなければいけないアイテムの一つです。

ワシントン条約に引っかかるものを転売するのも転売すると違法性の可能性があります。例えば象牙の販売も年々厳しくなっています。お祖父さんの家財道具の中に象牙があったからといっても簡単には売れなくなってきました。販売する業者も登録をして出ないと売ることが出来ません。ww象牙(全形牙)・象牙製品の取引制度について

タイ輸入などで、革製品を輸入する場合は、ワシントン条約リストを確認して、引っかかるものは転売しないようにしなければいけない注意が必要です。リストは環境省のホームページからも閲覧ができます。ワシントン条約対象貨物の輸出入に関するFAQ

法に触れる可能性のあるものは手を出さない

「知らなかった」と逮捕されてしまうケースも多いかもしれません。しかし知らなかったでは通らないので、事前にこの品目だけは頭に入れておきましょう。儲かりそうだという甘い言葉にも乗せられないことが大切です。

きちんと合法で転売できるアイテムは他にも多くあるので、それらに目を向けていきましょう。

twitterでの転売の反応

プレステ5も販売し始めは殺到しましたね。今でも簡単には買えないようですが。

こういうのを見て「転売ヤー」を始めてみたいと思う人も増えているのでしょうね。

転売が話題になり問題となったケース

転売自体は違法性が無いにしても「転売ヤー」などが問題になった背景には「高額販売」「買い占め」ということが挙げられます。自分たちの利益優先のために、本当に必要としている人のところに届かなくなるということに世論は怒りを感じて大きな話題となり問題になりました。

「転売ビジネス 儲かる」「無在庫転売」のようなキャッチフレーズで、 ネット記事・youtube、一部の情報商材として売られていたりすることも原因とも考えられます。

チケット転売

本来であれば定価で買えるはずのチケットを転売ヤーが買い占めしたことで買えない人が出てきてしまいます。人気のチケットは瞬く間に売れてしまいます。ファンとしてはライブチケットが高値だとは分かっているけれども、見たいアーティストのだからどうしても欲しい。そういった心境に付け込んだ転売行為です。こういったことを防ぐためでもあります。

ブランド品の転売

ブランドの転売でも有名になった「シュプリーム」。多くの人が行列をなして購入したニュースが流れていました。全てのブランドで転売が頻繁に行われて問題になっているわけではありません。一部の若者を中心とした人気のあるブランドの商品が「ショップでは買えない」ということでネットで高値で売られるという現象が起きました。限定商品だったりすることが主な原因だと思います。いつでもどこでも買えるものであれば価格というのは上昇しません。

エルメスのケリーバックやロレックスの腕時計もそうですが需要に対しての供給が追い付かない。こういったところに転売ヤーが入り込む隙間が生まれているような気もします。

転売を始めるための許可

副業であれ本業であれ、継続的に転売を始めるのであれば、まずは許可を取得しなければいけません。中古品を扱う場合は主に古物商の許可となるのですが、何を転売するかによっても許可が違ってきます。例えばお酒を転売したいのであれば、酒類の販売免許も必要になります。そして納税が発生もするので、ビジネスとして転売を行うのであれば官公署に届け出しましょう。

古物商許可

届け出は営業所となる場所の最寄りの警察署が管轄となります。防犯係が取り扱いをしています。申請には「許可申請書(古物営業法施行規則別記様式第1号)が必要書類となる。手数料は19000円。自分で申請をすればこの費用で済むが、もし自分では出来ない場合は古物商申請の「行政書士」に書類を作成してもらい申請を行う。その場合には代行費用がかかる。

参考

古物商の許可にも種類があるので、何の種類で申請をするのかも最初に決めておかなければいけない。

古物商許可申請とその方法

まとめ

転売自体違法ではないものの、売るもの・仕入れの方法・金額などによっては違法性が出る可能性があります。販売出来るかの可否や許可の必要性を事前に確認をしてから始めるのがおすすめです。中古品の取り扱いには古物商の許可取得もお忘れなく。

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